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保育園民営化の説明会でわかったこと

2008.09.28

以前書いた保育園民営化の記事のその後です。

正確な説明会の名称は「保育園への民活導入にかかる市民説明会」です。
私なりに理解したこと、市側からあった説明を書いてみます。
(聞き違いや思い違いなどあるかもしれませんのでご了承ください)

現状

市は7年連続で年度初めの保育時の待機児童を出していない
市では乳幼児が年間30人程度増加 => 近隣の4市のうち一つを除いて横ばい
近年の緊縮財政により公務員（正規職員保育士）は増やせない

今後の保育についての懸念

低年齢の保育が特に厳しい => 配置基準として0歳児 3人につき1人の保育士が必要。1,2歳児 6人につき1人の保育士。
臨時職員保育士を毎年募集している
- 雇用が不安定
- 確保が困難になってきている

公立と法人立での市の財政負担の大きな違い

公立と法人立、市や国の負担分についてどれくらい差があるのか挙げてみます(資料では法人立の運営費は不明で、市や国の支出をもって比較します）。

市の広報誌、広報りっとう7月号より

・公立保育園10園の運営費 11億円
市が8億7500万円負担なのに対し、国・県合わせて2100万円。
（平均児童数 931人）

・法人立保育園5園への支出（委託料・補助金） 5億5千万円
市の負担2億300万円、国1億1400万円。
（平均児童数 509人）

市が目指す「民間活力」

市が民営化する保育園は社会福祉法人 => 行政が許可しないと運営をやめることはできない
民営化した保育園でも保育料は公立と同じ => 但し別途寄付などを募られる場合がある
保育士の雇用改善 => 法人立は約5割が正規職員(現状正規職員は約3割)
保育園舎の建設費は、公立の場合はすべて市の負担。一方、法人立が建設する場合には、国による補助制度がある（補助率１／２相当）。
保育時間が7:00-20:00(13時間)に => 現状 7:30-18:30(11時間)

感想

まず運営面で公立と法人立での国の負担額の少なさに驚きました。また少子化の中、児童が増えても保育園の建設費はすべて市が負担（法人立は1/2補助）。これでは国が民営化しろと言っているようなものですね...。さらに栗東市では、財政緊縮市政の流れにありどのようにして増加する園児の保育を提供していくかの試行錯誤の策なのだなと理解することができました。

一方で、移行時顔見知りの先生が全員いなくなるかもしれない恐れがあり、児童には大変負担になるという意見も出されました。また民営化により市の負担が軽減されるようですが、その浮いた分で何を行っていくのか（教育の充実？他の支出へ？）が現時点では不透明な感じがしました。
さらに国にはただ補助金を減らすだけでなく、(少子化の中）児童数が増えている自治体には積極的に支援していくことも検討してもらいたいと思いました。