軽々しく「国がWinnyを禁止すべき」なんて言わない方が良い。

　いくつかのBlogを見ていると「これ以上、情報漏洩を起こさせないために国がWinnyを禁止すべき」といった主張を見かけるようになった。確かに、国がWinnyを禁止すれば「Winnyによる情報流出」は起こらなくなるだろう。しかし、これには非常に大きな問題がある。

　まず、国がWinnyを規制するとなれば、規制の対象はWinnyに止まらない可能性がある。もし、Winnyを規制する法律ができた場合、その法律はWinnyの代替品のソフトウェアも規制の対象となるだろう。

　情報漏洩を防ぐ事が最大の目的であるならば、これは良い方法かもしれない。しかし、Winnyが規制される事により、Winnyとは関係無いソフトウェアまで影響が出てくる可能性がある。。

　どういう事かと言えば、国が規制するまで、一体どのようなソフトウェアが「Winnyのようなソフトウェア」として禁止されるか、わからないという事だ。

　もしかしたら「Winnyを規制する」という建前で「どのようなソフトウェアも規制される可能性がある」法律が出来てしまう可能性がある。そうなれば、新しいソフトウェアを作る人はいなくなってしまうだろう。なぜならば、少しでも旧来のソフトウェアの発想から外れた物はすべて禁止されてしまうからだ。そうなれば、国内のIT産業の発展は無くなってしまうだろう。

　Winnyによる情報流出を見て、一刻も早く止めたい気持ちはわかる。しかし、だからと言ってWinny「だけ」を禁止したり、短絡的に「国」に頼ってしまえば情報漏洩を拡大したり、IT産業の発展を止めてしまうことにもなりかねないだろう。

　とは言え、Winnyなどによる情報流出を解決しない限り、国が出てきて、なんらかの「ソフトウェアの規制」を行なう可能性がある。次回は、国が出てくる前にどのような対策を取れば良いのか、少し考えてみたい。